年収の壁2026　あと何時間働ける？
令和8年分（2026年1〜12月の給料）

税金の線では含みません（非課税の通勤手当。電車・バスなら月15万円まで非課税、国税庁 No.2582）。健康保険の扶養を、2026年4月からの「労働契約の内容」で判定する場合は、通勤手当も賃金に含めます（日本年金機構）。それ以外の判定のしかたでの扱いは、加入している健康保険で確かめてください。

税金の線は、1月〜12月に支払われた額で数えるのが原則です。12月分が翌年1月に振り込まれるなら、翌年の収入として扱われるのが一般的です。勤め先の源泉徴収票の「支払金額」で確かめられます。計算では「今年あと何回、給料日があるか」で調整してください。

いいえ。健康保険の扶養は、これから1年間の収入の見込みで判定します（日本年金機構）。2026年4月からは、労働契約（時給・時間・手当）から見込む方法が使えるようになりました。契約上は130万円未満で、思いがけない臨時の収入で結果的に超えた場合は、社会通念上妥当な範囲なら扶養の取り消しはしない、とされています（厚生労働省の通知）。

残業代を見込みに含めるかは、公式の本文で確認できていません。勤め先と健康保険にご確認ください。

人手不足などで一時的に収入が増えた場合、事業主の証明を出して、扶養のままでいられる取り扱いがあります。2025年10月1日付の通知で、恒久的な取り扱いになりました（厚生労働省）。厚労省の説明では、原則として連続2回までです。使えるかは、加入している健康保険の判断です。

変わります。年齢は、その年の12月31日で見ます。

• 19〜22歳：親の控除は63万円で、159万円まで変わりません（197万円まで段階的に残る）。健康保険の扶養は150万円未満です。
• 16〜18歳・23歳以上：親の扶養控除は38万円で、136万円を超えると0円です。健康保険の扶養は130万円未満です。
• 配偶者が60歳以上：健康保険の扶養は180万円未満です。70歳以上なら配偶者控除は48万円です。75歳以上は後期高齢者医療に入るため、健康保険の扶養には入れません。

税金も健康保険も、すべての勤め先の給与を合計して見ます。計算には合計の額を入れてください。2か所以上から給与をもらうと、本人に確定申告が要る場合があります。

親や夫・妻の会社の年末調整で、控除の額が直されます。年末調整の後に分かった場合は、確定申告などで直します。後から税務署に指摘されて、追加で払うこともあります。

令和7年分のルールでは扶養控除・配偶者控除の対象外でしたが、令和8年分では対象になります。この場合、勤め先に出した扶養控除等の申告書を、出し直すよう求められることがあります。勤め先の年末調整の案内をご確認ください（国税庁の改正Q&Aに手続きがあります）。

社会保険に入る条件のうち、賃金の条件（月8.8万円）は2026年10月に撤廃されました（厚生労働省）。いまは、次の条件をすべて満たすと加入の対象です。週の所定労働時間が20時間以上（残業は原則含まない）、2か月を超えて働く見込み、学生でない、勤め先が51人以上。勤め先の規模の条件は、2027年10月から36人以上、2029年10月から21人以上、2032年10月から11人以上に広がります。学生でも、休学中・定時制・通信制などは対象です。

昼間の学生は、勤め先の社会保険（週20時間以上の条件）の対象外です。ただし、親の健康保険の扶養から外れる（19〜22歳で150万円以上の見込み）と、自分で国民健康保険に入ることになります。保険料は市区町村で違います。20歳以上は国民年金も対象で、学生は「学生納付特例」で納付を後回しにできる場合があります（本人の所得が基準以下のとき、日本年金機構）。

令和8年の所得にかかる住民税（令和9年度分）は、給与所得控除の最低保障が74万円になります（東京都主税局）。東京23区で扶養のない人は、所得45万円以下で非課税なので、給与だけなら119万円以下が目安です（計算値）。非課税の線は市区町村と扶養の人数で違います。

未成年（住民税がかかる年の1月1日に18歳未満）の人は、前の年の合計所得が135万円以下なら住民税はかかりません（東京都主税局）。

税金や健康保険とは別に、会社の規程で決まります。「130万円未満」「103万円以下」など、会社ごとに違います。夫・妻・親の勤め先の規程を確かめてください。

関係あります。令和8年分の基礎控除は、合計所得489万円以下（給与だけなら年収約665万円以下）なら一律104万円です。令和7年分は、所得に応じて95万・88万・68万円でした。489万円超655万円以下は63万→67万円、655万円超2,350万円以下は58万→62万円に増えます（国税庁）。所得税は、控除が増えた分×税率だけ減ります。このページの「会社員」タブで目安を計算できます。

改正は令和8年12月1日に施行され、11月までの毎月の天引きは前の税額のままです。12月（またはその前後）の年末調整で、1年分がまとめて精算されます（国税庁）。年末調整で戻る額は「天引きされた所得税の合計−その年の本当の所得税」で、保険料控除なども含めた全体の精算です。「会社員」タブに天引きの合計を入れると、目安が出ます。

年の途中で退職したなどで、11月30日までに最後の給与を受け取った人は、その年末調整には改正が反映されません。改正後の控除を受けるには確定申告が必要です（国税庁の改正Q&A）。

178万円（基礎控除104万円＋給与所得控除の最低保障74万円）は、令和8年分と令和9年分だけの特例です（国税庁）。令和10年分からは、基礎控除が合計所得132万円以下で99万円（それを超えると62万円）、給与所得控除の最低保障が69万円になることが決まっています。いまの法令のままなら、本人の所得税がかからない線は168万円（99万＋69万の計算値）です。物価に合わせて2年ごとに見直す仕組みもあるため、変わることがあります。このページは毎年見直します。

令和8年12月1日に施行され、令和8年12月の年末調整で今年分（1〜12月）にまとめて反映されます。11月までの毎月の源泉徴収は、変わりません（国税庁）。