ふるさと納税の上限 計算2026
令和8年の改正で、上限が下がる人がいます
↓ 源泉徴収票の数字を入れると、あなたの上限が分かります（入力は送信しません）。下がるのは一部の年収の人だけです。
上限を計算する（会社員の人）
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くわしく知りたい人へ
令和8年の改正で何が変わる？（年収別の表）
| 項目 | 令和8年分（2026年の寄附） |
|---|---|
| 住民税の基礎控除 | 43万円のまま（地方税法 第34条） |
| 住民税の給与所得控除の最低保障 | 65万円→74万円（令和9年度分の住民税から、東京都主税局）。変わるのは給与の年収がおよそ220万円以下の人 |
| 所得税の基礎控除 | 合計所得489万円以下は104万円など、引き上げ（国税庁 No.1199）。年収およそ475万〜665万円の人は68万円→104万円 |
| 上限の土台（住民税の所得割の20%） | 給与が220万円を超える人は、ほぼ変わらない |
| 住民税の特例分の割合 | 所得税の基礎控除が上がった分だけ、判定に使う額が下がり、区分が下がる人がいる（地方税法 第37条の2 第11項）。区分が下がると割合が上がり、上限が下がる |
年収別：令和7年分のルールと令和8年分の上限の目安（独身・社会保険料は年収の15%）
5万円刻みで計算すると、上限が変わるのは、年収およそ130〜215万円（給与所得控除の最低保障の引き上げと税率の区分の変化）と、およそ480〜525万円（税率の区分が10%→5%に下がる）でした。ほかに、税率の境目に近い年収（675万・1,120万・1,360万円付近など）で下がることがあります。家族構成や控除で、影響のある年収はずれます。
| 年収 | 令和7年分のルール | 令和8年分 | 差 |
|---|---|---|---|
| 200万円 | 約15,310円 | 約13,222円 | −2,088円 |
| 300万円 | 約28,267円 | 約28,267円 | 0円 |
| 400万円 | 約42,167円 | 約42,167円 | 0円 |
| 500万円 | 約61,029円 | 約57,480円 | −3,549円 |
| 600万円 | 約77,322円 | 約77,322円 | 0円 |
| 700万円 | 約108,208円 | 約108,208円 | 0円 |
| 800万円 | 約129,766円 | 約129,766円 | 0円 |
| 1000万円 | 約177,194円 | 約177,194円 | 0円 |
| 1200万円 | 約236,376円 | 約236,376円 | 0円 |
独身、社会保険料は年収の15%、ほかの控除なしの計算値です。家族構成や控除で変わります。
源泉徴収票のどこを見る？
- 支払金額：給与の年収（額面）。今年分は、去年の額に今年の昇給・賞与の変化を足し引きした見込みで。
- 社会保険料等の金額：健康保険・厚生年金・雇用保険（・iDeCoの天引き分）の合計。
- 生命保険料の控除額・地震保険料の控除額：所得税の控除額です。このページで住民税の額に換算します（生命保険は概算）。
- 控除対象配偶者の有無・控除対象扶養親族の数：家族の欄に入れます。
令和8年分の源泉徴収票は、12月の年末調整のあとに届きます。寄附の期限（12月31日）には間に合わないので、去年の票と今年の給与明細から見込みます。
よくある疑問
令和8年の改正で、上限は下がりますか？
人によっては下がります（独身の例で、年収およそ480〜525万円は約6%、ほかの控除との組み合わせでは10%を超えることも。年収220万円以下は所得割そのものも下がります）。住民税の特例分の割合は「住民税の課税総所得金額−人的控除差調整額」の区分で決まり、人的控除差調整額には「所得税の基礎控除のうち48万円を超える分」が入ります（地方税法 第37条の2 第11項）。令和8年分は所得税の基礎控除が上がるので、この判定額が下がり、所得税の税率の区分が下がる人は上限が下がります。
去年と同じ額を寄附すると、損しますか？
上限ぎりぎりまで寄附していた人は、自己負担が2,000円を少し超えることがあります。上の計算で「寄附する予定の合計」を入れると、目安が出ます。
また、確定申告をする場合、所得税の税率の境目（課税所得195万・330万・695万・900万円など）のすぐ上にいる人は、寄附の控除で下の税率に移るため、上限ちょうどの寄附でも自己負担が2,000円を超えます。高い年収では数万円になることもあります。ワンストップ特例では、所得税の分も住民税から区分の割合で差し引かれるので、上限内なら2,000円の見込みです。このページは両方を出します。
いつまでに寄附すれば、今年分になりますか？
その年（1月1日〜12月31日）に支出した寄附が、その年分の対象です（国税庁 No.1150）。年末は、決済の方法や受付の締め切りが寄附先・ポータルごとに違います。早めに確かめてください。
ワンストップ特例と確定申告、どちらですか？
確定申告が不要な給与所得者などで、寄附先が5団体以内なら、ワンストップ特例が使えます。確定申告をするとワンストップ特例の申請は無効になるので、医療費控除や住宅ローン控除の1年目などで確定申告をする人は、ふるさと納税も申告に含めます（国税庁 No.1155）。ワンストップ特例のときは、所得税の分も翌年度の住民税から差し引かれます（国税庁）。
住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoがあると？
医療費控除・iDeCoは所得控除なので、住民税の所得割が減り、上限も下がります。このページの入力欄に入れてください。住宅ローン控除は税額控除です。上限の20%は住宅ローン控除の前の所得割で計算する（地方税法 第37条の2 第11項）ので、上限そのものは下がりにくいですが、所得税が0円になる人は、所得税の分の控除を受けきれず自己負担が増えることがあります。このページでは計算していません。ワンストップ特例（住宅ローン控除の2年目以降は年末調整で受けられます）なら、所得税の分も住民税から差し引かれます。
上限を超えて寄附したら？
超えた分も、所得税の控除と住民税の基本分（10%）は効きますが、特例分が上限で止まるので、超えた分の大半（8割前後）が自己負担になります。寄附そのものが無効になるわけではありません。
副業がある・個人事業主です
「給与以外の所得」に、副業の利益（売上−経費）を入れると、合計所得に足して計算します。事業所得が主な人は、このページの前提（給与の人）からずれるので、目安として見てください。副業で確定申告をする人は、ワンストップ特例は使えません。
同じサイトの計算：年収の壁2026の計算（バイト・パート・会社員の減税）／報酬の源泉徴収の計算
出典
- 地方税法 第37条の2（寄附金税額控除。特例控除額の上限と割合、人的控除差調整額）、第37条（調整控除）、第34条（住民税の所得控除）、附則第5条の6（割合の表）：e-Gov法令検索
- 国税庁 タックスアンサー（令和8年4月1日現在法令等）：No.1155 ふるさと納税、No.1150 寄附金控除、No.1199 基礎控除、No.1410 給与所得控除、No.2260 所得税の税率
- 東京都主税局：個人住民税（令和9年度分の給与所得控除、寄附金税額控除、生命保険料・地震保険料控除）
- 総務省：ふるさと納税ポータル「税金の控除について」