インボイスの2割特例はいつまで使えますか？

令和8年9月30日の属する課税期間までです。個人事業者は令和8年分（2026年1〜12月）が最後です。事前の届出は要らず、確定申告書に適用を受ける旨を付記します（国税庁）。

3割特例とは何ですか？

インボイス登録で免税事業者から課税事業者になった個人事業者が、令和9年分・令和10年分に使える特例です。売上げの消費税額の70%を差し引いて計算するので、納める額は売上げの消費税額の30%です。基準期間の課税売上高が1,000万円以下であることなどが条件で、法人は使えません（国税庁）。

3割特例は、みなし仕入率70%の簡易課税と同じ額になります。みなし仕入率が90%・80%の第1種・第2種は簡易課税の方が少なく、70%の第3種は同じ、60%以下の第4〜6種は3割特例の方が少なくなります（計算）。

最終更新：2026年11月5日（国税庁の案内で照合）

2026年分（令和8年分）

2割

2割特例：売上の消費税×20%

個人は今年が最後。届出は不要

2027・2028年分

3割

3割特例：売上の消費税×30%

個人・基準期間の売上1,000万円以下

例：売上550万円（税込）・サービス業

10万円

2026年分の消費税の目安

2027年は15万円、簡易課税なら25万円

↓ 年間の売上と業種を入れると、3年分の消費税を方式ごとに並べます（入力は送信しません）。

目安です。個人事業者で、売上はすべて10%、基準期間の課税売上高が1,000万円以下、インボイス登録で課税事業者になった人を想定しています。方式の選択や届出は、税務署か税理士に確認してください。

3割特例と簡易課税、どちらが得？

3割特例は「売上の消費税の30%を納める」ので、みなし仕入率70%の簡易課税と同じ額になります（計算）。

本則課税は、経費の消費税が多い人ほど少なくなります。経費が売上の消費税の7割を超えるなら、本則の方が少なくなることがあります。

届出は要る？いつまで？

2割特例：事前の届出は要りません。確定申告書に適用を受ける旨を付記します。毎年、使うかどうかを選べます（国税庁）。
3割特例：適用のしかた（申告書への書き方など）は、国税庁の案内で確かめてください。
簡易課税：「消費税簡易課税制度選択届出書」が要ります。原則は、使いたい年の前の年の12月31日まで。2割特例・3割特例を使った翌年から簡易課税にする場合は、その年の申告期限までに出せば、その年から使えます。一度選ぶと原則2年間は続けます（国税庁）。
例：令和10年分まで3割特例を使い、令和11年分から簡易課税にするなら、届出は令和12年4月1日までです（国税庁の特集の例）。

申告と納付の期限は？

個人の消費税の申告・納付の期限は、翌年の3月31日です。令和8年分は2027年3月31日（水）です。期限が土日・祝日なら翌日になります（国税庁「主な国税の納期限」）。

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