確定申告は必要？会社員の副業・給与2か所・年金のチェック

会社員の副業（給与1か所）

20万円を超えたら

副業などの所得（収入−経費）の合計

給与を2か所から

20万円を超えたら

年末調整されなかった給与＋ほかの所得

年金を受け取っている

400万円以下なら

かつ年金以外の所得20万円以下で、申告不要

↓ あてはまるほうを選んで金額を入れると、令和8年分（2027年2〜3月に申告）の目安が出ます。入力は送信しません（訪問数は Cookie を使わない Cloudflare Web Analytics で数えています）。

給与1つ給与2つ以上年金

給与の年間収入（額面の合計、円）給与以外の所得の合計（副業の収入−経費など、円）

退職所得は含めません。源泉徴収口座の株や、預金の利子は含めません（国税庁 No.1900）。

同族会社の役員で、その会社から貸付金の利子や賃貸料を受け取っている／源泉徴収されない給与を受け取っている

確定申告は不要（目安）

税金が戻る人（医療費控除など）は、申告すると還付を受けられます。

目安です。申告が要らなくても、医療費控除などで税金が戻る人は申告できます。住民税の申告が別に要る場合があるので、お住まいの市区町村の案内で確かめてください。

判定のしかた

給与1か所：給与の年間収入が2,000万円を超える、または給与・退職以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要です。

給与2か所以上：年末調整されなかった給与と、ほかの所得の合計が20万円を超えると必要です。ただし、給与の合計から所得控除（雑損・医療費・寄附金・基礎控除を除く）を引いた額が150万円以下で、ほかの所得が20万円以下なら不要です。

年金：公的年金等の収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下なら不要です（源泉徴収の対象の年金に限る）。給与と年金の両方がある人は、国税庁の案内で確かめてください。

出典（確認日：2026年11月5日）

国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人（令和8年4月1日現在法令等）：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm
国税庁 No.1600 公的年金等の課税関係（令和8年4月1日現在法令等）：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm