退職後の手続きの順番：退職日から、期限の日付つきで

退職日と、そのあとの予定を選ぶと、やることを順番に並べます。入力は送信しません（訪問数は Cookie を使わない Cloudflare Web Analytics で数えています）。

2027年3月31日（水）に退職する場合の、やることの順番です。

1. 会社から届く書類を確認する

退職後、届いたら

離職票（-1、-2）などが届きます（受け取りに行く場合もあります）。届かないときは、住居地を管轄するハローワークに問い合わせます。会社がハローワークに出す離職証明書は、離職前に自分の氏名を書くので、離職理由の書き方もそのとき見ておきます。

出典：ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」

2. 健康保険を切り替える（どれか1つ）

まず14日目まで
国民健康保険：退職日の翌日から14日以内が目安（2027年4月14日（水）まで）住所地の市区町村で手続きします。期限や必要書類は自治体で確認してください（横浜市の案内では14日以内、健康保険の資格喪失日を証明する書類が必要）。
任意継続（協会けんぽの場合）：退職日の翌日から20日以内（2027年4月20日（火）まで）退職日までの被保険者期間が継続2か月以上あることが条件で、加入できるのは2年間です。20日目が土日・祝日の場合は翌営業日が期限、郵送は20日以内に必着です。保険料は退職時の標準報酬月額（上限32万円）が基準です。健康保険組合の人は、加入先に確認してください。
出典：協会けんぽ「任意継続｜給付と手続き」、横浜市「手続きに必要なもの」（国保の例）

3. 年金を切り替える

まず14日目まで
国民年金（第1号）に切り替える：退職日の翌日から14日以内（2027年4月14日（水）まで）住所地の市区役所または町村役場へ。基礎年金番号がわかる書類（基礎年金番号通知書や年金手帳など）を持っていきます。退職直後は、離職票などで資格喪失日を証明する必要が出る場合があります。
出典：日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」「会社を退職したときの国民年金の手続き」

4. 失業給付の手続き（ハローワーク）

離職票が届いたら早めに

住居地を管轄するハローワークで求職の申込みをし、離職票を出します。持ち物は、離職票、マイナンバーの確認書類、身元確認書類、写真2枚（縦3.0cm×横2.4cm。マイナンバーカードを出せば省略できる場合あり）、本人名義の預金通帳かキャッシュカードです。もらえる日数と金額は、別の計算ページで目安が出ます。

失業保険（基本手当）の計算

出典：ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」

5. 住民税の納め方を確かめる

退職後、通知が届いたら

退職すると、住民税の納め方が変わることがあります。納め方や時期は、お住まいの市区町村で確認してください。

出典：東京都主税局「個人住民税」（一例）。自治体ごとの違いは未確認のため、市区町村に確認

6. 年内に再就職しないときの確定申告

2028年1月1日から5年間

年の途中で退職したまま再就職しないと、年末調整を受けられず、所得税が納め過ぎになる場合があります。その分は、退職した年の翌年に確定申告（還付申告）をすると戻ってくることがあります。提出できるのは、翌年1月1日から5年間（2028年1月1日〜2032年12月31日）です。同じ年に再就職すれば、原則として新しい勤務先で年末調整されます。

出典：国税庁タックスアンサー No.1910「中途退職で年末調整を受けていないとき」

目安です。期限は「退職日の翌日を1日目」として数えた日付で、窓口の案内や、土日・祝日の扱いで変わることがあります。自治体ごとに違う手続きは、お住まいの市区町村で確認してください。税金や制度の一般的な情報で、個別の事情への助言ではありません。
この一覧の作り方

期限が公式に書かれているものだけ、日付を出しています。国民年金（第1号）は「退職日の翌日から14日以内」、任意継続は「退職日の翌日から20日以内」（協会けんぽの案内）です。国民健康保険の14日は、確認できた自治体の案内を目安にしています。住民税の納め方は、自治体ごとの違いが確認できなかったので、日付や月の区切りは載せていません。

出典（確認日：2026年11月5日）

関連：退職日で社会保険料はどう変わる？／確定申告は必要？のチェック／年収の壁の計算

このサイトについて