iDeCoの節税額 計算2026
12月から、会社員の上限は月6.2万円に
例：年収500万円の会社員・月2万円
約36,200円
1年で軽くなる税金
所得税 約12,200円＋住民税 約24,000円（独身の計算値）
企業年金がない会社員の上限
6.2万円/月
2026年12月から
11月までは月2.3万円
↓ 加入の区分と、年収と、月の掛金を入れると、あなたの節税額が分かります（入力は送信しません）。
節税額を計算する
目安です。独身で、ほかの所得控除がない前提の計算です。受け取るときに税金がかかる場合があり、その分は入っていません。上限や他制度掛金相当額は、勤め先・共済組合・iDeCoの記録関連運営管理機関で確かめてください。
くわしく知りたい人へ
掛金の上限：2026年11月までと12月から
| 区分 | 11月まで（月額） | 12月から（月額） |
|---|---|---|
| 会社員（企業年金なし） | 2.3万円 | 6.2万円 |
| 会社員（企業型DC・DBなどあり）・公務員 | 5.5万円−事業主の拠出額（最大2.0万円） | 6.2万円−事業主の拠出額（上限なし） |
| 自営業・フリーランス・学生（第1号）、任意加入（第4号） | 国民年金基金などと合わせて6.8万円 | 合わせて7.5万円 |
| 専業主婦・主夫（第3号） | 2.3万円 | 2.3万円（変わらない） |
- 事業主の拠出額：企業型DCの事業主掛金と、DBなどの他制度掛金相当額の合計（公務員は共済掛金相当額）。これが大きいと、iDeCoの上限が小さくなったり、掛金を出せなくなったりします。
- 掛金は月5,000円以上、1,000円単位。企業型DCのマッチング拠出をしている人は、iDeCoに加入できません。
- 加入できる年齢は65歳未満から70歳未満に広がります（60歳以上は条件あり）。
年収別：1年で軽くなる税金（会社員・独身）
| 年収 | 月1万円 | 月2.3万円 | 月6.2万円 |
|---|
社会保険料は年収の15%、ほかの控除なしの計算値です。
計算のしかた
- 掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」になり、所得税と住民税の課税所得が減ります。
- 所得税：課税所得（1,000円未満切り捨て）に速算表の税率をかけ、復興特別所得税（2.1%）を足して、100円未満を切り捨て。iDeCoありとなしの差を出します。
- 住民税：所得割（標準税率10%、調整控除の後、100円未満切り捨て）の差。基礎控除は43万円。
- 給与所得控除・所得税の基礎控除は、令和8年分・令和9年分の額（国税庁）。社会保険料を入れないときは年収の15%と仮定。
- 30年の合計は、税のルールと年収、掛金が30年同じと仮定した単純な掛け算です。
- 所得税は年末調整か確定申告でその年に、住民税は翌年度に軽くなります。
よくある疑問
受け取るときに税金はかかりますか？
かかる場合があります。一時金で受け取ると「退職所得控除」、年金で受け取ると「公的年金等控除」の対象になり、その控除を超えた分には税金がかかります。退職金や公的年金の額によって変わるので、このページの節税額は「掛ける間」の分だけです。運用益は非課税です。
収入がない・少ないとどうなりますか？
課税所得がない人は、掛金の所得控除で軽くなる税金はありません（iDeCo公式サイト）。専業主婦・主夫やパートで年収が少ない人は、ほぼ0円になります。夫・妻の所得からは引けません。
ふるさと納税の上限は下がりますか？
下がります。ふるさと納税の上限は住民税の所得割をもとに決まり、iDeCoで所得割が減るからです。会社員で年収を入れると、上の計算で下がる額の目安も出します。iDeCoの掛金を入れてふるさと納税の上限を計算できます。
12月から掛金を増やすには？
上限が上がっても、掛金は自動では増えません。掛金の変更の手続きや、変更できる時期は、加入している運営管理機関や勤め先で確かめてください。
同じサイトの計算：年収の壁2026の計算（バイト・パート・会社員の減税）／確定申告が必要かのチェック
出典
- 厚生労働省：2025年の制度改正、iDeCo拠出限度額の引き上げ（PDF）、企業型DCの拠出限度額が6.2万円に（PDF、iDeCoを併用する人の上限）、2026年12月からiDeCoがパワーアップ（Webマガジン）
- iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）：制度改正、iDeCoのメリット、加入資格・掛金・受取方法
- 国税庁 タックスアンサー：No.1135 小規模企業共済等掛金控除、No.2260 所得税の税率、No.1199 基礎控除、No.1410 給与所得控除
- 総務省：個人住民税（所得割の標準税率10%）