生命保険料控除の計算2026
令和8年分・23歳未満の子がいると、上限が6万円に

例：一般の生命保険（新契約）年12万円・高校生の子あり
60,000円
所得税の控除額（令和8年分）
去年までの式では40,000円（＋20,000円）
同じ例の住民税
28,000円
住民税の控除額（変わらず）
住民税には、この特例はありません

↓ 控除証明書の金額を入れると、あなたの控除額が分かります（入力は送信しません）。

控除額を計算する

1. 23歳未満の扶養親族
2. 今年支払う保険料（年額）

控除証明書の「証明額」か「申告額」を、新・旧ごとに。なければ空欄。

円
円
円
円
円
3. 税が軽くなる額も見る（任意）

税率は、所得から控除を引いた「課税所得」で決まります。分からなければ選ばなくて大丈夫です。

目安です。国税庁と地方税法の式で計算しています。保険がどの区分（一般・介護医療・個人年金、新・旧）かは、保険会社の控除証明書で確かめてください。最終的には、勤め先の年末調整の担当や税務署・お住まいの市区町村で確認を。

年末調整に出しそびれたら、確定申告で受けられます。申告が要るかは確定申告のチェックで。源泉徴収票の「生命保険料の控除額」は、ふるさと納税の上限の計算にも使えます。

くわしく知りたい人へ

令和8年分の特例（23歳未満の扶養親族）
計算の式（所得税・住民税）

所得税（年間の保険料→控除額）

新契約（一般・介護医療・個人年金）新契約の一般・23歳未満の特例旧契約（一般・個人年金）
2万円以下：全額3万円以下：全額2.5万円以下：全額
4万円以下：×1/2＋1万円6万円以下：×1/2＋1.5万円5万円以下：×1/2＋1.25万円
8万円以下：×1/4＋2万円12万円以下：×1/4＋3万円10万円以下：×1/4＋2.5万円
8万円超：4万円12万円超：6万円10万円超：5万円

新・旧の両方があるときは、「旧だけで計算した額」と「新と旧の合計（一般は4万円、特例なら6万円まで。個人年金は4万円まで）」の大きい方。3区分の合計は12万円まで。1円未満は切り上げ。

住民税（翌年度の住民税で使う）

新契約（一般・介護医療・個人年金）旧契約（一般・個人年金）
1.2万円以下：全額1.5万円以下：全額
3.2万円以下：×1/2＋6,000円4万円以下：×1/2＋7,500円
5.6万円以下：×1/4＋1.4万円7万円以下：×1/4＋1.75万円
5.6万円超：2.8万円7万円超：3.5万円

新・旧の両方があるときは、新だけ・旧だけ・新旧の合計（2.8万円まで）のうち大きい額。3区分の合計は7万円まで。1円未満の切り上げは、市区町村の案内（松江市など）に合わせています。

新契約・旧契約の見分け方

平成24年1月1日以後に結んだ契約が新契約、平成23年12月31日までが旧契約です。控除証明書の「適用制度」に書いてあります。更新や特約の追加をした契約は、証明書の表示に従ってください。

剰余金・配当金を受け取った場合は、差し引いた後の額（証明書の「証明額」など）を入れます。

よくある疑問

特例はいつまで？

令和8年分と令和9年分です（租税特別措置法 第41条の15の5）。令和10年分以降は、今の法律では元の上限（4万円）に戻ります。

住民税にも特例はある？

地方税法には、23歳未満の扶養親族による上乗せの定めはありません。住民税の一般の新契約は2万8千円までのままです（地方税法 第314条の2）。市区町村によって案内の時期が違うので、気になる人はお住まいの市区町村で確かめてください。

新契約の保険料が年8万円なら、特例でいくら増える？

特例なしは4万円、特例ありは 8万円×1/4＋3万円＝5万円です。1万円増えます。12万円以上払っていれば、2万円増えます（6万円）。

控除の合計が12万円を超えたら？

所得税の控除は12万円で止まります（一般6万円＋介護医療4万円＋個人年金5万円でも12万円）。住民税は7万円で止まります。

出典