退職金の税金と手取りの計算2026
勤続年数を入れると、所得税・住民税・手取りが出ます
例：勤続30年・退職金2,000万円
約1,959万円
手取り
税金は合計で約41万円（所得税155,702円＋住民税250,000円）
同じ例で、申告書を出さないと
約1,567万円
受け取るときの手取り
所得税が20.42%引かれる。確定申告で約393万円戻る
↓ 退職金の額と勤続年数を入れると、あなたの手取りが分かります（入力は送信しません）。
退職金の手取りを計算する
退職の前なら、退職日で社会保険料がどう変わるかも見ておくと安心です。辞めたあとの国民年金・健康保険・失業給付の期限は、退職後の手続きの順番にまとめています。
目安です。一般的な式で計算しています。iDeCo・企業年金の一時金や、前に受け取った退職金がある人は控除額が変わることがあり、このページでは扱っていません。実際の額は、勤め先や税務署・お住まいの市区町村で確かめてください。
くわしく知りたい人へ
計算のしかた（退職所得控除と2分の1）
退職所得控除額
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × 勤続年数（80万円に満たないときは80万円） |
| 20年超 | 800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年） |
障害者になったことが直接の原因で退職したときは、この額に100万円を足します。
退職所得と税金
- 退職所得 ＝（退職金 − 退職所得控除額）× 1/2（1,000円未満は切り捨て）
- 所得税（復興特別所得税を含む）＝（退職所得 × 税率 − 控除額）× 102.1%（1円未満は切り捨て）
- 住民税 ＝ 退職所得 × 6%（市区町村民税）＋ 退職所得 × 4%（道府県民税）。それぞれ100円未満は切り捨て
退職金は、給与などとは別に税金を計算します（分離課税）。住民税も、受け取るときに差し引かれます。
| 退職所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超〜330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円超〜695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円超〜900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円超〜1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円超〜4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
勤続5年以下・役員等のとき
- 役員等で、役員等の期間が5年以下（特定役員退職手当等）：2分の1をかけません。退職所得 ＝ 退職金 − 退職所得控除額。
- 役員等ではなく、勤続5年以下（短期退職手当等）：控除後の額のうち、300万円までは2分の1、300万円を超える部分は2分の1をかけません。退職所得 ＝ 150万円 ＋（退職金 −（300万円 ＋ 退職所得控除額））。
役員等の期間とそれ以外の期間が両方ある人は、計算が分かれます。このページでは扱っていません。
よくある疑問
申告書を出さないと、損しますか？
受け取るときは、退職所得控除を使わずに支払額の20.42%が所得税として引かれます。確定申告をすれば、上の式で計算した額との差が戻ります（国税庁 No.1420）。住民税の式は、申告書の有無で変わりません。
申告書を出せば、確定申告は要りませんか？
原則として要りません。勤め先が計算して差し引きます。医療費控除などで確定申告をするときは、退職金も含めて申告します。要るかどうかは確定申告が必要かのチェックで確かめられます。
勤続年数はどう数えますか？
1年未満の端数は1年に切り上げます。10年2か月なら11年です。勤続30年なら、控除は 800万円＋70万円×10年＝1,500万円です。
出典
- 国税庁 タックスアンサー（令和8年4月1日現在法令等）：No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）、No.2732 退職手当等に対する源泉徴収、退職所得の源泉徴収税額の速算表、No.2260 所得税の税率
- 所得税法 第30条（退職所得）、地方税法 第50条の4・第328条の2・第328条の3・第328条の6（退職所得の分離課税）、第20条の4の2（端数計算）：e-Gov法令検索
- 市区町村の説明と計算例：江東区、浜松市、柏市
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